Ｊ−ＲＥＩＴＯ投資
Ｊ−ＲＥＩＴＯ投資
こちらのサイトではＪ−ＲＥＩＴＯの口コミや評判などの情報を公開しています。
１９６０年にアメリカで始まったＪ−ＲＥＩＴＯ
１９６０年にアメリカで始まったＪ−ＲＥＩＴＯですが、日本でのＪ−ＲＥＩＴＯは、２００１年に２つの銘柄でスタートしたことに始まります。その後順調に拡大していき２００７年には４１銘柄にまで増え、総額で５兆円にまで達しています。アメリカやオーストラリア、フランスに次ぐ規模にまで発展した日本のＪ−ＲＥＩＴＯですが、ＧＯＰ比においては、香港やシンガポールよりもまだまだ低い水準にあります。
当初はオフィスビルがＪ−ＲＥＩＴＯの投資物件の主体となっていましたが、店舗や商業施設、さらに住居などへの投資も増加していきました。現在では主体となっていたオフィスビルも全体投資率の半分ほどに低下しています。Ｊ−ＲＥＩＴＯの投資物件は今後さらに多様化が進むのではないかといわれていますので、さらなる拡大がみられると思います。Ｊ−ＲＥＩＴＯにはいい点ばかりではなく、課題点もあります。物件を取得するための価格の妥当性や、優良物件の母体企業による囲い込みなどの利益相反が起こる恐れがあり、すでに行政処分を受けたケースもある点です。Ｊ−ＲＥＩＴＯは、母体企業からの物件取得が中心となっていますが、資産内容などについて第三者のチェックを充実させることが急がれています。
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Ｊ−ＲＥＩＴＯは比較的安定しやすい金融商品
Ｊ−ＲＥＩＴＯは不動産投資信託のことで、不動産を所有したり運営するために創られた法人のことです。Ｊ−ＲＥＩＴＯは比較的安定しやすい金融商品として、注目を集めているもので大きな拡大をみせています。Ｊ−ＲＥＩＴＯに投資するということは、間接的に不動産に投資するということになるのです。不動産投資を考えている人はまずＪ−ＲＥＩＴＯのことを学ぶほど名前が知られてきています。Ｊ−ＲＥＩＴＯは市場に上場しているので、投資口の価格は株式と同じように需給の関係によって常に変動します。Ｊ−ＲＥＩＴＯの投資家は証券会社を通じて、日々の市場価格で自由に売買することが出来ます。Ｊ−ＲＥＩＴＯは不動産を証券化した新しい金融商品なのです。不動産情報だけではなく、株の情報も得ながら投資を行うほうがいい商品です。
Ｊ−ＲＥＩＴＯが日本に投資する不動産は、金額にすると５兆円を超えています。棟数は１,２００にも及びます。Ｊ−ＲＥＩＴＯが投資を行う対象不動産はオフィスビルだけではなく、シニア住宅や物流施設、住宅、商業施設などの収益不動産です。投資法人は４２銘柄ありますが、４１銘柄が東証市場（４１銘柄のうちの１銘柄が副証へ重複しています）、１銘柄がＪＡＳＤＡＱに上場しています。
Ｊ−ＲＥＩＴＯの運用対象
不動産投資を行う場合には、高額の資金が必要でネックになっていましたが、Ｊ−ＲＥＩＴＯは３０万円から投資することが出来ます。小額から始められる点もＪ−ＲＥＩＴＯが注目を集めるようになった理由のひとつにあるのでしょう。Ｊ−ＲＥＩＴＯは不動産投資を小口化したものと考えるとわかりやすいかもしれません。Ｊ−ＲＥＩＴＯの運用対象にはさまざまなものがあります。病院・マンション・オフィスビル・商業施設など多様化されてきています。Ｊ−ＲＥＩＴＯは東証上場１４銘柄においては平均で２５棟のビルを保有していることになります。個人での不動産投資でこんなに分散投資できるのは、Ｊ−ＲＥＩＴＯならではのことです。
上場している不動産会社は、不動産の売買や開発、建物管理業務やホテルの運営、スキー場の管理・運営など、さまざまな事業を行っています。それに対しＪ−ＲＥＩＴＯは、不動産投資だけを行うという特殊な法人なのです。不動産の売買や賃料収入などが利益となる金融商品です。上場している不動産会社は、ビジネスで得た利益に対しては法人税などの税金が課せられます。Ｊ−ＲＥＩＴＯは、得た利益のほぼ全てを投資家に配当することにより、法人税の課税を免れています。
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